屋根塗装の予算が足りない？補助金を利用して屋根塗装をしませんか？

住宅の屋根塗装リフォーム費用や屋根の塗膜が剥がれた場合の修理費用は、簡単に出せる金額ではありません。
そのため、屋根塗装のリフォームを安く済ませたいという方は多いでしょう。
そこで今回は、補助金制度の活用についてご紹介します。
補助金制度の例や条件、申請の流れ、良くある疑問について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

□屋根塗装で受けられる補助金とは？

屋根塗装で受けられる補助金は、現時点で国によって設けられた屋根塗装の補助金はないため、地域の自治体の制度を確認することになります。
屋根塗装で受けられる補助金には、省エネリフォームを推進していたり子育て世帯・若者世帯を支援したりするものが多いのです。
ただし、一般的なリフォームや塗装でも申請が行えます。
屋根塗装で補助金を受けるには、色々な条件を満たしている必要があるので、事前にチェックしておきましょう。

□補助金の事例や良くある条件とは？

ここからは、各自治体がどのような制度を実施しているのか、またどのような条件が採用されているのかをご紹介します。
まず、省エネリフォームや若者世帯を支援する補助金制度についてご紹介します。

・東京都足立区
東京都足立区では、省エネリフォームとして遮熱塗装に補助金が適用されます。
近赤外線領域における日射反射率が50％以上の機能を持つ塗料で塗装することで、遮熱塗料の本体費用の3分の1を補助金としてもらえます。

・大阪府豊中市
大阪府豊中市では子育て世帯が市内に住む親世帯と同居することを促すための補助金です。
屋根塗装や外壁塗装の外装工事が対象となっており、最大25万円の補助金がもらえます。

次に一般的なリフォームの補助金制度についてご紹介します。

・千葉県松戸市
千葉県松戸市では、耐震改修にともなって屋根塗装や外壁塗装工事に補助金が交付されます。
工事費用の10分の1に相当する補助金がもらえます。

・滋賀県犬上郡多賀町
滋賀県犬上郡多賀町の補助金は、町の住宅をリフォームすることを促進しているため特別な条件はありません。
屋根塗装や外壁塗装の外装工事を対象として、工事費用の1割の補助金が最大20万円まで交付されます。

補助金制度を取り入れている自治体の多くが基本の条件として挙げているものは、以下の通りです。

・補助金制度を適用する市区町村に住まいがあること
・市区町村の塗装会社に工事を依頼すること
・住民税などの税金を滞納していないこと
・補助金制度の申請を工事着工前にすること

また、ここまで紹介したようにリフォームにプラスで以下のような条件をつけている自治体もあります。
・省エネリフォームのために遮熱塗料を使用すること
・耐震改修工事を伴うこと
・補助金制度を適用する市区町村に住む親世帯と同居すること

自治体によっては条件を満たすのに容易なものから困難なものもありますので、ぜひお住まいの自治体の条件をチェックしてみてください。

□屋根塗装の一般的な費用とは？

補助金を適用しない場合の一般的な屋根塗装の相場はいくらか気になるでしょう。
どのくらい費用がかかるのかを事前に知っておくことで、補助金制度がどのくらい交付されるのかも把握できます。
予算の計画を立てるために、屋根塗装の一般的な費用をチェックしましょう。

屋根塗装は、塗料や人件費、足場代など様々な費用がかかります。
塗料は、種類によって費用が異なります。
ウレタン塗料の場合は、一缶あたり5,000円〜15,000円の費用がかかります。
シリコン塗料の場合は、一缶あたり15,000円〜40,000円の費用がかかります。
無機塗料の場合は、一缶あたり50,000円〜120,000円の費用がかかります。
塗料の費用が高いものは、耐用年数が高いためコストパフォーマンスが良いのです。
メンテナンスの手間をあまりかけたくない方は、シリコン塗料や無機塗料を使用することがおすすめです。

また、遮熱塗料を適用した場合は、一缶あたり5,000円〜20,000円の費用がかかります。

遮熱塗料は、暑い夏に室内の温度の上昇を抑えてくれる機能を持つ以外にも、耐用年数が長いこともメリットに挙げられます。
ウレタン塗料は耐用年数が3〜5年なのに対して、遮熱塗料は耐用年数が10〜20年程度なのです。
メンテナンス費用があまりかからない上に補助金制度が適用できる可能性もあるため、遮熱塗料の補助金がある自治体にお住みの方は、遮熱塗料がおすすめです。

塗料によって費用の変動はありますが、一般的な2階建住宅の場合の相場は、約40万円〜になります。
やはり、決して簡単に屋根塗装を行える費用ではないことがわかります。
そのため、補助金を適用できる場合は補助金制度の申請をしてなるべく安く屋根塗装をしたいものです。

□補助金の申請をする流れや必要書類は？

まず、補助金を申請する流れをご紹介します。

1.補助金制度を確認する

お住まいの自治体のホームページをチェックして補助金制度があるかを調べてみましょう。
また、自治体が条件に挙げている項目をクリアしているか確認しておくことも大切です。

2.見積もりをとる

自治体に補助金制度があることが確認できたら、依頼する塗装会社に塗装工事の見積もりをとってもらいましょう。

3.補助金申請をする

その後、必要書類を揃えて屋根塗装の着工前にお住まいの自治体に申請します。
補助金の申請が通れば、交付決定通知書が自治体から送付されるでしょう。

4.工事を行う

交付決定通知書が送付されれば、屋根塗装の工事に取り掛かることができます。
工事中は、資材や過程の写真撮影を行っておきましょう。

5.完了報告書の提出

自治体に屋根塗装の工事が完了したことを証明するために自治体に完了通知書を提出します。
その時に工事中の写真が必要になることもあり、それをもとに審査が行われます。

6.補助金確定通知書の送付

補助金の審査に通り、補助金を受け取れることが決定すると補助金確定通知書が送付されます。
その後、補助金が振り込まれますが数週間から1ヶ月ほどかかる場合もあります。

補助金の申請や工事の完了報告書を提出する時に必要な書類は、以下の通りです。
・自治体が指定している申請書
・建物の登記簿謄本
・塗装会社からの見積書
・設計図面
・施工前と施工後の写真
・領収書

これらの書類に加えて、遮熱塗料を条件にしている場合は「日射反射率の測定値を証明する書類」が必要になるので、自治体のホームページを確認しましょう。

□補助金でよくある疑問とは？

屋根塗装で補助金を利用するにあたって、よくある疑問をピックアップしてみました。

1.屋根塗装に補助金が支援される自治体の調べ方

どのように調べれば補助金の詳細や申請方法が書かれているのかわからないという方は、以下の3つの方法で調べてみましょう。

・ホームページを調べる
お住まいの県名・市区町村名をインターネットの検索欄に記入してみましょう。
市区町村のホームページから、屋根塗装の補助金制度があるか確認できます。

・支援制度検索サイトを確認する
市区町村のホームページは調べられたけど、どこに補助金制度の情報が掲載されているかわからないという方は、支援制度検索サイトを確認してみましょう。
お住まいの都道府県・市区町村にチェックを入れるだけで、補助金制度の一覧を確認できます。

・電話で問い合わせる
掲載されている情報を理解しづらい場合やうまく調べられなかった場合は、お住まいの市区町村に電話で問い合わせてみましょう。
実際に役所に足を運んで聞いてみるのも一つの手です。

2.補助金の申請期間や締め切りについて

補助金の募集は、年度のはじめである4月に開始する自治体がほとんどです。
ただし、上半期と下半期に分けて申請期間を設けるところもあるので、注意しましょう。
また、補助金の申請には締め切りが必ずあります。
開始から1ヶ月以内に募集を終了する自治体もあります。
受付人数に達した時点で受付を終了したり、抽選で支給者を決定したりするため早めに申請を行うのが良いでしょう。

3.補助金が必ずもらえるのかについて

屋根塗装に限らず補助金は、申請したら必ずもらえるものではありません。
条件を満たしていなかったり、受付人数を超えてしまったりする場合は補助金はもらえないでしょう。
また、お住まいの自治体に補助金制度がない場合もあります。

4.補助金の申請について

補助金の申請は誰が行うのかについては、屋根塗装をする住宅の所有者本人か、同居の親族になります。
代理で友人に頼むことは基本的にできないので、申請する時間を確保しておきましょう。

5.補助金が振り込まれるタイミングについて

補助金が振り込まれるタイミングは、完了報告書の提出から1ヶ月前後の自治体が多いのです。
詳細に振り込みのタイミングを知りたい方は、自治体の補助金窓口に問い合わせましょう。

□補助金を利用するときの注意点とは？

補助金を利用するときは条件を満たしていることの他にも注意点があります。
補助金を利用したいときは、以下のポイントに注意しましょう。

＊締め切り日時よりも早く締め切られることがある

基本的に補助金制度に使う自治体の予算は決められています。
そのため補助金制度の希望者が多い場合は、早く締め切られてしまう場合もあるのです。
補助金制度の受付が開始してから行動するのではなく、早い段階で塗装会社に見積もりを依頼することが重要です。

＊事前申請が必要

補助金申請の流れをご紹介した通り、基本的には工事を始める前の状態と工事完了後の状態を自治体に報告しなければならないため、塗装工事を開始する前に補助金の申請が必要です。
すでに工事を始めてしまっている場合や完了している場合は、補助金の申請ができないので、注意しましょう。
ホームページや自治体に問い合わせて、補助金の受付期間を把握してから計画的に補助金の申請手続きや着工日を決めると良いでしょう。

＊遮熱塗料が向かない住宅がある

お住まいの自治体が指定している条件の中に「遮熱塗料」を使うケースがあります。
補助金を使いたいという理由で遮熱塗料を使って屋根塗装をしようとすると、お住まいの住宅では遮熱塗料が向いていない場合もあります。
遮熱塗料が向いていない屋根は、瓦屋根です。
十分に遮熱塗料の機能が発揮できないため、瓦屋根の住宅には向いていません。
一方で、トタン屋根の住宅や屋根裏をロフトとして使用している住宅には、遮熱塗料の効果は十分に発揮できますので、おすすめです。

＊税金の滞納について

税金の滞納がある場合は、補助金の申請が通らない可能性があります。
税金の支払いを済ませていないものがあれば、補助金の申請前に支払いましょう。
また、ご家族全員が税金の滞納のない状態なのかも確認しましょう。

＊自治体が指定する塗装会社を選ぶ

自治体によっては、補助金の対象となる塗装会社を指定していることもあります。
これらの情報もお住まいの自治体の補助金制度を調べる段階で記載されているので、見落としのないようにしましょう。

＊見取り図や平面図を準備する

自治体が指定している必要書類には、見取り図や平面図が項目に入っている場合もあります。
事前に家の情報を集めておいたり、図面を作成しておいたりすることが大切です。

□補助金だけでない？屋根塗装を安く済ませる他の方法とは？

屋根塗装の費用を安く済ませたい場合は、補助金だけではありません。
「火災保険」にご加入している方は、うまく火災保険を活用することで屋根の修理として費用を抑えることができます。
火災保険は名前から勘違いされやすいものですが、火災以外にも自然災害によって屋根や外壁が破損した場合に適用できるのです。
例えば、以下のような自然災害によって屋根が破損した場合に火災保険を適用できます。

・風災
台風や強風により屋根材が破損した場合や、飛翔物が屋根にぶつかり塗装が剥がれた場合は、火災保険が適用されます。
また、屋根塗装だけでなく雨樋が歪んだり穴が空いたりした場合も火災保険が適用されます。

屋根塗装で火災保険が適用されるためには条件があります。
他にも注意点があるので、確認しておきましょう。

＊損害額が免責金額を下回っていないか

免責金額とは、破損した箇所に対して契約者である方が自己負担しなければならない金額のことです。
破損した箇所の補修費用が免責金額よりも少ない場合は火災保険が適用されないため、加入している保険の免責金額を確認しておきましょう。

＊自然災害による破損であるか

風や雨による屋根の破損でも、経年劣化から破損してしまった場合もあります。
その場合は、自然現象として扱われるため保険適用外となってしまいます。

＊被害発生から3年以内に申請すること

火災保険を適用するには、被害が発生してから3年以内であればいつでも申請できます。
しかし、被害から時間が経つほど被害状況が調べにくくなるため、保険金が適用できない可能性もあります。
被害を受けてから早めに申請することがおすすめです。

これらの条件に当てはまっている方で火災保険を利用したいという場合は、火災保険を利用する流れを把握しておきましょう。
屋根塗装に火災保険を利用する流れは、以下の通りです。

1.外壁塗装会社に連絡して調査を依頼
2.破損箇所の調査
3.調査報告書と見積り書の作成してもらい、保険会社に必要書類を送付
4.保険会社へ破損した状況を報告
5.保険請求書を保険会社に提出
6.鑑定士による状態の調査
7.被災額の確定後に保険額の決定
8.保険金の支払い
9.屋根塗装の着工

また、3番目の保険会社に必要書類を送付するときの必要書類は、以下の3つになります。
・保険金の請求書
・自然災害の報告書
・塗装する箇所の工事見積書
必要書類の準備をするときの参考にしてください。

火災保険は、自然災害で破損した場合に利用できるものですので、一般的なリフォームでの屋根塗装では保険金はもらえません。
台風や強風によって屋根に被害を受けた方で安く屋根の修理をしたい方は、火災保険を利用するのも一つの手としてご紹介しました。

◻︎まとめ

今回は、市区町村が実施している屋根塗装の補助金制度の利用について6つのトピックと火災保険の利用で屋根塗装を安く済ませる方法についてもご紹介しました。
補助金制度を利用するときの条件は、自治体によってさまざまです。
もし、屋根塗装の工事内容が条件に当てはまっているのかわからない場合や補助金の申請方法がわからない場合は、インターネットで検索するだけでなく自治体に直接問い合わせてみると良いでしょう。
また、愛媛県松山市を中心にお住まいの方で、屋根塗装に補助金制度を利用したいと考えている場合は、当社までお気軽にお問い合わせください。
当社では、信頼できる資格を保有した職人が対応しますので、確実に住宅の診断を行い見積書を発行いたします。