外壁塗装に必要な契約書や書類とは？トラブルが起きた時の対処法も紹介

外壁塗装に必要な契約書や書類を知っていますか？

外壁塗装に必要な契約書や書類をあまり知らないという方が多いと思います。

そんな方向けに外壁塗装に必要な契約書や書類について詳しく紹介します。

すでに詳しい方は改めて確認するつもりで読んでみて下さい。

まずは、外壁塗装に必要な契約書や書類からみていきましょう。

外壁塗装に必要な契約書と書類

工事委託契約書

「工事委託契約書」とは、建設業法によって規定された内容が書かれており、契約の重要な要素である契約日、工事の名称、場所、料金や期間、支払い条件などがまとめられた文書です。

内容を確認した後、双方の署名と捺印によって契約が成立します。

工事委託契約書は、双方の契約内容を明確にし、トラブルを予防する役割を果たしてくれます。

そのため、依頼主は契約内容が間違っていないだけでなく、何か問題が発生した場合の対処方法も契約時にしっかり確認する必要があります。

また、工期の確認も忘れずに行いましょう。

明確な記載がなければ、工期が延長されたり、開始が遅れた原因が業者の都合であっても、責任を問うことができなくなります。

具体的な工期の記載（例:「〇〇年〇月〇日～〇〇年〇月〇日」）や、遅延時の対処方法などが記されていれば、遅れに関する確認や協議がスムーズに進むでしょう。

外壁塗装では雨天時に作業ができないため、工期は通常よりもやや長めに設定され、10日から2週間程度の期間が多く記載されています。

また、支払いのタイミングについても確認しておきましょう。

業者や依頼先によって異なりますが、外壁塗装では基本的に以下のパターンが用意されています。

・施工前に全額一括払い

・施工後に全額一括払い

・施工前に半額の前払い

外壁塗装を予定している方々にとって重要なポイントとして、施工前に全額一括払いには慎重になる必要があります。

外壁塗装にかかる費用は約100万円という高額な金額であり、軽視できません。

さらに、外壁塗装に関する問題は絶えず発生しています。

施工前に支払いを済ませた後で業者からの連絡が途絶えたり、工事が始まらないといった事も少なくありません。

不安を感じる方にとっては、施工後に全額一括払いを選択する方が安心できるでしょう。

外壁塗装の契約書は収入印紙を準備しなければならない

外壁塗装の契約書（工事請負契約書）には、収入印紙の貼付が必要です。

工事請負契約書が印紙税法上の「請負に関する契約書」に該当するためです。

印紙税の金額は請負金額によって異なりますが、軽減措置が行われているため、軽減後の税率に基づいた印紙を準備する必要があります。

具体的な印紙代の金額は、以下の表をご参照ください。

・契約金額100万円超〜200万円以下 

本則税率400円

軽減後の税率200円

・契約金額200万円超〜300万円以下 

本則税率1,000円 

軽減後の税率500円

・300万円超〜500万円以下 

本則税率2,000円 

軽減後の税率1,000円

・500万円超〜1,000万円以下

 本則税率10,000円

 軽減後の税率5,000円

収入印紙を貼らなかった場合、印紙税法に違反することになり、過怠税（かたいぜい）が課せられる可能性があります。

過怠税は未納の印紙税額の3倍に相当する金額です。

契約を結ぶ際には、必ず印紙を用意することを忘れずにしてください。自身で用意することも可能ですが、ほとんどの場合、業者側で準備されています。

もし心配な場合は、事前に業者と話し合ってどちらが印紙を用意するかを決めておくことをおすすめします。

保証書

外壁塗装は工事中だけでなく、工事完了後にも問題が発生することがあります。

塗装工事が完了したばかりなのに塗料が剥がれたり変色したりする事があります。

このような不具合が発生した場合、再塗装や工事のやり直しを保証することを約束した書面が保証書です。

保証書を確認する際には、保証の対象や状態、期間などの範囲を十分にチェックすることが重要です。

外壁塗装は、塗装する箇所によって剥がれやすくなる傾向があります。

特に木部や鉄部などの箇所は剥がれやすいため、これらの部分に何年間の保証が適用されるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。

請負代金内訳書

請負代金内訳書には実際の外壁塗装にかかる金額が記載されています。事前に受け取った見積もりとの相違点がないかを必ず確認してください。

もし見積もりと金額に違いがある場合は、追加料金が発生した業務内容を業者に問い合わせましょう。

また、見積もりの段階で確認したとしても、契約金額の内訳についても再度確認することをおすすめします。

内訳の中で「一式」と総括されている場合には、一式の内訳についても聞くようにします。

それによって、どの工程にどれくらいの費用がかかっているのかが明確になり、納得の上で契約を進めることができるでしょう。

請負契約約款

約款も重要な書類であり、正確には「請負契約約款」と呼ばれます。

この約款は、契約書の内容を詳細に記載したものです。

請負契約約款には、クーリングオフに関する記載や説明があるかを確認しておきましょう。

クーリングオフとは、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度のことです。

契約日を含む8日以内に契約解除の旨を相手方に通知することで、契約を取り消すことが可能です。

外壁塗装には悪質な訪問販売などトラブルが絶えません。

契約内容と大きく異なる塗装工事が行われた場合、クーリングオフの記載があることによって契約を解除できるため、しっかりと確認する必要があります。

賠償金に関する記載も確認が必要です。

外壁塗装では足場の設置や作業が広範囲にわたりますので、作業中に何らかの原因で塗料が隣の家に飛び散ったり、足場の鉄骨にぶつかったりする人為的なミスが発生する可能性があります。

第三者を巻き込むトラブルが発生した場合、責任を負うのは誰なのかが記載されているかも確認しておくべきです。

多くの業者は賠償責任保険に加入しているため、業者が責任を負ってくれることが一般的ですが、具体的な責任の所在についてもきちんと確認しておく事をおすすめします。

外壁塗装でトラブルを防ぐ方法

信頼できる業者を選ぶ

トラブルの回避のために信頼できる業者を選ぶことが重要です。

業者を選ぶ際には、何でも相談に乗ってくれる、明確で丁寧な説明をしてくれる、

自宅から車で30分圏内に事務所がある、担当者との連絡が頻繁で取りやすいかどうかなどが重要です。

外壁塗装の内容は理解しにくいことが多いですが、どんな質問にも快く答え、丁寧に対応してくれる業者は信頼することができます。

30分圏内の地元の業者は、遠方の大手企業よりも熱心に相談に乗ってくれる可能性が高いため、おすすめです。

書類や控えの受け取り漏れがないようにする

書類や控えなど、受け取りを忘れないようにしましょう。

これらの書類は、後で再確認したり、証拠として必要になったりすることがあります。

業者とのやり取りの証拠となるものですので、例えば説明時に見せられた資料などは、業者が持ち帰る前に「その資料はもらえますか？コピーを取ってもいいですか？」と声をかけて、手元に控えを持つようにしましょう。

基礎知識をつける

外壁塗装に関する基礎知識を身につけましょう。

それによって、自己判断ができるようになります。

たとえば、「訪問販売で契約後8日以内ならクーリングオフが可能である」という知識だけでも、自分自身を守る助けになります。

その他にも、極端な値引きは期間限定などの理由があるため、疑った方が良い、坪パックで〇〇万円！といった金額設定は、後で誤差が生じてトラブルになりやすい、下請け会社が作業を担当する場合、営業担当と連携が取れていないことがあるといった事もあります。

このような知識は、地域で開催されるセミナーに参加したり、自分自身でインターネットで検索したりすることで情報を得ることができます。

まとめ

今回は、外壁塗装に必要な契約書や書類について詳しく紹介しました。

外壁塗装に必要な契約書や書類について詳しく知りたかった方は、参考になる内容が多かったのではないでしょうか。

外壁塗装に必要な契約書や書類に関する知識を深めて下さい。
業者の選び方について知りたい方はこちらをご覧下さい。